プライバシーポリシー
「日本株式業界温度計」サービスに適用
最終更新：2025年1月1日
1. データ管理者情報
運営会社：日本株式業界温度計株式会社
登録住所：
2. データ収集範囲と目的
2.1 直接収集されるデータ
| データタイプ |
用途 |
保管期限 |
| ユーザー選択の業界 |
温度監視サービスの提供 |
ユーザーが削除するまで |
| 電子メール |
温度警報/週報の送信 |
1年未ログイン後に削除 |
| IPアドレス/デバイス情報 |
セキュリティ保護/不正防止 |
6ヶ月 |
2.2 金融データ処理特別説明
- 業界温度データ（例："半導体42℃"）はユーザーの身元と関連付けられず、集計分析のみを目的とする。
- 原始取引データは保存せず、15分ごとに東証APIから更新される。
3. データ共有と開示
3.1 厳禁される行為
- ユーザーデータの販売、賃貸は行わない。
- ユーザー行動に基づく金融広告の配信は行わない。
3.2 限定共有シナリオ
| 受取人 |
共有内容 |
目的 |
法的根拠 |
| AWS東京データセンター |
暗号化されたユーザーの好み |
データストレージ |
標準契約条項 |
| 日本金融庁（FSA） |
原始アクセスログ |
コンプライアンス審査 |
法的義務 |
| 学術研究機関 |
匿名化された業界分布統計 |
市場調査 |
ユーザーの明示的同意 |
4. ユーザーの権利（APPI & GDPR）
LINE公式アカウントを通じて以下の権利を行使できます：
- アクセス権：保有しているデータのコピーを取得
- 削除権：業界好みの記録を削除要求（48時間以内に完了）
- 同意撤回：メールに"STOP"と返信することで、すべての通知を即時停止
5. データセキュリティ対策
5.1 技術的措置
- 金融データ伝送：TLS 1.3 + 東証専用VPN
- ストレージ暗号化：AWS KMS管理のキー回転（90日ごと）
- 権限管理：最小権限原則（RBACモデル）を実施
5.2 組織的措置
- 四半期ごとにISO 27001コンプライアンス監査を実施
- 全社員に対する年次金融データ保護研修の実施
6. 金融コンプライアンス特別条項
6.1 データ遅延声明
すべての業界温度データには次のように注釈があります：
"本データは東京証券取引所の15分遅延市場に基づいています"
6.2 投資助言免責
"業界温度の変化は過去の資金流向を反映するものであり、いかなる金融商品への推奨を構成するものではありません"
6.3 第三者データソース
| データ提供者 |
内容 |
更新頻度 |
| 東京証券取引所 |
業界構成株リスト |
毎日 |
| QUICK FactSet |
外資保有変動 |
毎時 |
7. ポリシーの更新と通知
重大な変更は30日前に以下の方法で通知されます：
- ✅ 製品内バナー告知
- ✅ 登録メールで変更比較表を送信
過去のバージョンは以下に保存されています：[ポリシー保存ページリンク]
8. 争議解決
規制苦情：日本個人情報保護委員会（PPC）に提出
管轄裁判所：東京地方裁判所